地盤防災について

地域それぞれの地盤情報を知ることで、もっと確かな、より細やかな防災対策を!


地盤防災とは

現在、日本で起こる自然災害は、私たちが暮らす住まいの『縁の下の力持ち』、即ち地盤に関わるものがほとんどです。地震はもちろん、台風や大雨による土砂崩れや土石流、洪水にも地盤や地形の特性が大きく関わっています。

『地盤防災』は、在住地域の地形・地盤特性に関わる過去の(昔の)自然災害を知り、自然災害にどう備えるべきか、災害時にどう行動するべきか、二次災害をどう防ぐかを身につけることから始まります。個人として、地域のリーダーとして、その知識と技術を、日常の安全対策や防災意識の啓蒙、救助活動の演習などに活かして実践する防災・減災活動です。

地盤防災員・地盤防災士について

『地盤防災』の専門家として、自分や、家族の、命を守る。地域の命を、地域の未来を守る。


地盤防災員・地盤防災士の考え方

地盤防災員・地盤防災士の社会的役割

「地盤防災員」「地盤防災士」は、地震、台風などの風水害、土砂災害、火山災害を主とする自然災害に対する様々な防災対策を、『地盤防災』の分野から熟知、実践する専門家として、地域・社会に貢献、活動します。

地盤防災員・地盤防災士の資格について

(社)地盤診断機構主催の「地盤防災講座」を受講し、『地盤防災』についての知識と技術(地盤防災員・地盤防災士)、実践力(地盤防災士)を学び、身につけた方が(社)地盤診断機構の認証を受けることによって資格を取得できます。
〈*地盤防災員または地盤防災士の資格は、全国的に、起業、就職、転職、また自らの地域のCSR活動等に有効に活用できます。〉


地盤防災員とは

自分や家族の命を守るために、〈自助〉の役割を果たせる人。 近隣(地域)で助け合う〈互助〉の役割を把握し行動できる人。

個人として、被害をできるだけ少なくするための「地盤防災」の知識と技能を持ち、地域コミュニティ(町会・自治会)での防災訓練を先導するなど、災害に備えた活動が実践できる資格取得者。加えて、災害直後の救出や救援活動が実践できる資格取得者を言います。

地盤防災員(アドバイザー)の役割

自分や家族の命を守る!

災害時の「わが家のルール」を策定する。
・ 自分の住む地域の災害リスクを確認する。
・ 自宅内の危険な個所、安全な場所を確認する。
・ 避難場所や避難所への経路を確認する。
・ 非常持出し品、家庭内の備蓄品の保管場所を確認する。
・ 災害時の対応を確認する。
(高齢者、災害時要援護者がいる家庭ではその避難方法を確認する。)
・ 災害時の家族の連絡方法を確認する。

地盤防災員(シニアアドバイザー)の役割

近隣で助け合って地域を守る!

災害時、消防や警察、自衛隊などの公的支援がはじまるまで、
自分たちで被害の軽減をはかり、消火活動や救出・救助、避難誘導などを行う。
・ 災害時にリーダーシップを発揮する。
・ 家庭や地域・職場で消火活動や安否確認、救援・救助活動を行う。
・ 避難指示・避難勧告を周囲に伝え、避難行動を呼びかける。
・ 高齢者、災害時要援護者の避難支援を行う。

地盤防災員の資格取得メリット

個人として、被害をできるだけ少なくするための「地盤防災」の知識と技能を持ち、地域コミュニティ(町会・自治会)での防災訓練を先導するなど、災害に備えた活動が実践できる資格取得者。加えて、災害直後の救出や救援活動が実践できる資格取得者を言います。


地盤防災士とは

地域を守るために、〈共助〉の実行役(地域のリーダー)として、 地域に防災・減災コミュニティを組織できる人や企業。 また、企業とCSR活動の取り組みができる人や企業。

個人として、地元企業として、地域を守るためのより深い『地盤防災』の知識と技能を持ち、地域コミュニティを対象とする防災・減災活動に従事する資格取得者。加えて、災害発生時には、地元住民とともに、地域の応急・復旧活動を実践できる資格取得者を言います。

地盤防災士(個人・一般)の役割

地域防災のリーダーとなり、災害に強いまちをつくる!

自分たちのまち(地域)を自分たちで守るための活動を自主的に行う。
・ 安否確認、帰宅困難者の支援を行う。
・ 災害時情報サイトや自治体などへの正確な地域情報を発信する。
・ ボランティアセンターや避難所のスタッフとなる。
・ 瓦礫処理や家屋の片付けなど、ボランティア活動に参加する。
・ 救援物資の受付・仕分け・輸送に協力する。
・ チャリティ活動に協力する。

地盤防災士(法人・団体)の役割

地域防災コミュニティの中核となり、地域の防災力を高める礎となる!

自治体など公的機関と協働し、避難所運営や被災者支援活動を行う。

■ 災害時の活動
・ 地盤防災士(個人・一般)として活動する。
・ 社員・顧客の安全確保、事業継続のほか、可能な範囲で地域への貢献
(帰宅困難者の受け入れ・避難場所の提供など)を行う。
・ 職場などの物資や機材、施設を貸し出す。
■ 平常時の活動
・ 地域の過去の災害履歴を調べ、地域に合った防災マップを作成する。
・ 地域の自然災害を受けやすい場所等を特定し、(社)地盤診断機構に
調査を依頼する。
・ 調査結果に基づいて、セミナーの開催や、住民への保全提案を行う。
■ 災害後の活動
・ 地元企業として復旧事業に参加する。
・ 『地盤防災』のスペシャリストである地盤防災士として、
災害に強いまちづくりに参画する。

地盤防災士の資格取得メリット

災害発生「その前」「その時」「その後」に、地域や地域の未来、 自社の未来を守るためにどう行動すればいいかがわかる。

より深い地盤防災知識・技術のほか、BCP(事業継続計画)*の知識を習得することで、防災・災害に関する地域窓口として活動でき、個人として、企業として、地域からの信頼向上につながります。また建築・不動産売買に防災のノウハウを活かすことができます。地域コミュニティと連携して防災のまちづくりを推進していけます。

*BCPとは「事業継続計画」の略で、災害などの緊急事態に対して業務の早期復旧・継続をはかるための計画のこと。災害発生後の企業価値の維持と向上に役立ちます。

地盤診断機構について

30年の地質・環境・防災に関わる調査・研究実績で、地域それぞれの防災・減災活動を支える。


地盤診断機構について

「一般社団法人 地盤診断機構」理事長およびスタッフは、行政から依頼を受けて地質・環境・防災に関する調査・研究業務を約35年間実施してきました。あわせて、日本全国の災害調査を行ってきました。平成25年、財団法人職業技能振興会が認可する古民家鑑定士の調査内容に「簡易土砂災害診断」を導入。2013年7月、前身の「古民家を災害から守る地盤診断機構」を設立、防災員の育成をはじめました。これが『地盤防災』のスタートです。さまざまな方向から安全な暮らしづくりを考え、地域の生活者にわかりやすい地質・環境・防災の情報・支援・教育を提供し、地域の防災・減災活動をサポートしています。


「地盤防災ジャパン」個人・法人会員について

『地盤防災ジャパン』に入会されると、(社)地盤診断機構主催の防災・災害セミナー・講演に参加(参加費別途)できます。また、定期刊行物によって『地盤防災』に関する専門的かつ最新の情報が入手できます。

法人会員

年会費 ¥60,000(税別)
・ 防災セミナー開催の協賛・ご協力
・ 季刊誌への取材・広告掲載
・ 「簡易土砂災害診断システム」のご相談・ご利用
・ 定期刊行物(防災情報誌)のお届け
・ 講演・セミナーのご案内
・ 防災ツアーや体験学習

個人会員

年会費 ¥10,000(税別)
・ 「簡易土砂災害診断システム」のご相談・ご依頼
・ 定期刊行物(防災情報誌)のお届け
・ 講演・セミナーのご案内
・ 防災ツアーや体験学習

地盤診断機構の主な活動

問題提起

地域の安全・安心のための情報提供
・ 講演・セミナーの実施
・ 定期刊行物の発行
・ WEBでの情報発信

地域防災支援

安全・安心な暮らしづくりのコンサルティング
・ 簡易地盤診断の実施
・ 各自治体・企業との連携
・ 地域行政への働きかけ
・ コミュニティの自主防災支援

教育

地域のリーダーとなる地盤防災員・地盤防災士の育成
・ 各種カリキュラムの実施
・ 地盤防災専門組織の運営

地盤診断機構は 地盤に関わる防災の専門家として、 さまざまな活動に取り組んでいます。

地盤診断機構
・ 調査研究 過去の自然災害を学び、災害に備えた新しいまちを研究。
・ 防災協定 各地区・地域のまちづくりを支援。
・ 講習・講演会 生活者に向け、各地域の自然災害への備えや防災対策を提案。
・ 防災・教育訓練 地域防災、自主防災活動について助言、支援。

地盤診断機構は全国ネットワークで結ばれています。

各都道府県に地域窓口があります。

『地盤防災ジャパン』の会員は、日本全国で発生する自然災害に、 地域生活者と行政の掛け橋となるスペシャリストとして活動しています

地域窓口となる地盤防災士には、個人事業主、建築・施工会社などさまざまな会員がいます。国や地方公共団体が、自然災害に対して国民の命や財産の安全をはかり、地域の実情に応じた防災・減災・復旧施策が実施できるように地域住民と行政の掛け橋になります。

沿革

2013年7月 一般社団法人 古民家を災害から守る地盤診断機構設立
法人設立 代表理事に就任
2014年11月 大阪事務局開設
2014年12月 社団の名称を変更 『一般社団法人 地盤診断機構』
2015年4月 東京事務局開設

組織図

地盤防災講座について

大学の名誉教授や、地盤を専門とする企業実務者を講師に、地盤防災員・地盤防災士として必要な専門的スキルを学ぶ!


地盤防災講座のご案内

初級

  • ・ 地盤防災員(アドバイザー)の役割
  • ・ 近年の自然災害に学ぶ
  • ・ 誰でもできるわが家の防災
  • ・ 自主防災組織の機能および体制
  • ・ 災害の種類
  • ・ ワークショップ
受講料(テキスト代含む)
〈 『地盤防災ジャパン』 会員 〉 ¥5,000
〈 『地盤防災ジャパン』 準会員・非会員 〉 ¥10,000
*受講修了証書、専門員カード付与

中級

  • ・ 地盤防災員(シニアアドバイザー)の役割
  • ・ 災害の本質を知る
  • ・ 災害に関する法令の基礎知識
  • ・ 自主防災から地域防災力の基礎知識
  • ・ 地域社会の互助精神
  • ・ DIG(Disaster Imagination Game)=災害図上訓練
  • ・ 地形を知る
  • ・ 防災に強いまちづくり
受講料(テキスト代含む)
〈 『地盤防災ジャパン』 会員 〉 ¥10,000
〈 『地盤防災ジャパン』 準会員・非会員 〉 ¥25,000
*受講修了証書、専門員カード付与

上級

  • ・ 地盤防災士の役割
  • ・ 災害の本質を知る
  • ・ 災害に関する法令全般
  • ・ わが国の災害対策の考え方
  • ・ 都市防災を学ぶ
  • ・ 地域社会の共助・公助精神
  • ・ まちづくりの推進をはかる活動について
  • ・ 事業継続計画(BCP)の作成支援
  • ・ 内陸および海溝型地震のリスク診断について
  • ・ 地盤調査の見方および学び方
実施研修
・ 地盤診断の実習
・ 資料作成方法習得
・ 避難所の開設と運営
・ 防災マップなどの災害図上訓練
受講料(テキスト代含む)
〈 『地盤防災ジャパン』 会員 〉 ¥30,000
〈 『地盤防災ジャパン』 準会員・非会員 〉 ¥50,000
*受講修了証書、専門員カード付与

簡易土砂災害診断について

地域の地盤の総合的な分析と適切な診断から、土地の自然災害の対する評価を正しく知る。


『地盤防災ジャパン』の会員は、日本全国で発生する自然災害に、地域生活者と行政の掛け橋となるスペシャリストとして活動しています。

①(社)地盤診断機構の理事長及びスタッフが長年培ってきた災害調査や防災調査の豊富な経験により、周辺の地形や地盤、河川などの自然環境や地域の歴史、古地図などから総合的に分析し適切な診断を行います。
②ボーリングやスウェーデン式サウンディング調査など、ポイント調査だけでは予測のつかない、さまざまな角度からの客観的資料として活用できます。

〈活用例〉
●住宅売買・賃貸 ●土地購入 ●リフォーム工事
●企業の危機管理 ●地域の防災対策 …

簡易土砂災害診断 調査方法の流れ

①調査対象のご住所を当機構へお知らせください。
②ご住所から地形図(2,500分の1、もしくは25,000分の1)で位置を確認。
③写真撮影の必要箇所を指定。
④指定箇所の写真撮影と評価チェックシートの作成。
⑤写真と評価チェックシート、古地図等の資料などをベースに調査・分析。
⑥当機構から報告書を提出。

〈参考調査費用〉
・ 調査費用 / ¥135,000
・ 簡易調査 / ¥35,000
・ 詳細調査 / ¥100,000
*簡易調査のみのご依頼も受け付けています。
詳しくは事務局までお問い合わせください。

事例 1

奈良県生駒市の調査事例より

ご結婚された長女が実家の近くで住むために探された中古住宅を購入したいが裏に山が迫っており、土砂崩れが心配なので調査を依頼されて来られました。
調査結果は?
・ 裏山の斜面の高さが低かった
・ 近隣に自然災害の実績がなかった
・ 背面の山には根の張る植生だったこと
・ 周囲の山の谷部分が浅かった
結論
簡易調査報告書で自然災害の心配なしという結果で、
家を購入されて実家と行き来する生活をされています。

事例 2

2.広島の土砂災害診断 ご依頼主:貴船建設様

昨年の広島豪雨土砂災害で、広島市安佐北区大林地区で木造の家屋の床下に大量の土石流が流れ込んで来たとのこと。対策工として土石流の流下方向側に外構工事用のブロック積みを考えているが大丈夫か、という依頼をいただきました。
現地で周辺の地盤や地形調査を行うと同時に、豪雨時の状況(河川氾濫、土砂の流下方向等)と家屋の被害状況を詳細に聞き取り調査を行いました。
調査結果は?
・ 大きな原因は、豪雨による土砂災害である。
・ 家屋の上流には土石流危険渓流や急傾斜地がある。
・ 地形的に谷から開析された扇状地上にあり、土石流の発生し易い地形にある。
その河川の流下方向に 対象家屋がある。
・ 浸食し易い脆弱な風化マサ土地盤である。
・ 土砂災害防止法による土砂災害警戒区域に指定されている。
結論
周辺地形や地盤からは、今後も土砂災害に遭遇する可能性は高いと判定されたので、半重力式のコンクリート擁壁か、もしくは大型のブロック積みの対策工を提案して貰いました。
施主様からも安心して頂き、この簡易土砂災害診断の簡易調査をうけて本当に良かったと言っていただきました。
あらゆる自然災害から身を守るこの「簡易土砂災害診断」をもっといろんな地域に御紹介して行きたいと思います。